医療訴訟

【弁護士法人の顧問医】カルテ画像解釈(匿名)・意見書(顕名)受託します

2021年11月7日

医療訴訟

【弁護士法人の顧問医】カルテ解釈(匿名)・意見書(顕名)受託します

本記事の信頼性

勤務医ブログ管理人 The 勤務医:外科医勤務医歴30年余り、米国留学1年間。医学博士、日本外科学会専門医・指導医、日本消化器外科学会専門医・指導医、日本肝胆膵外科学会高度技能指導医、日本内視鏡外科学会技術認定医、Fellow of the American College of Surgeons(FACS)を取得している。急性期病院で外科医療の最前線にいる。自身、訴訟を受けるに至ったことはないが、周囲には訴訟を受けた医師は複数いる。その状況を深く把握している。急性期医療の経験値は高く、患者さん(クライアント)側、医療サイドの両方からjudgementできる。現在、弁護士法人の顧問医を司り、医療訴訟では公正明大、医学的に中立かつ客観的な意見を発出している。

ながらく急性期病院で外科医療をしていますと、自身含めさまざまな状況に出くわします。

もちろん、患者の皆さんが、エビデンスに基づいた妥当な治療や手術を受けられて、経過良好となれば、それが一番ですが、一定頻度、そうならないケースも出てきます。

それが医療です。

そこには、患者さんサイドの問題もあれば、医療サイドの問題もあり、さらに、医療は常に"still under controversial=議論の余地あり"な局面もかなりあります。

日本は、慣習的に、"お医者さんがここまでがんばってくれたから"、とか、"あの先生は大先生だから我慢しよう"、とかありましが、今後は、そうはならないです。なぜなら、医療情報ネットワークが充実し、かつ、日本医療は米国に追随しているからです。

米国は、何か問題あると、すぐに"Go To Court"、つまり、"裁判所に行きましょう"となります。

医者も、かなりの額の医療賠償責任保険に加入しています。The 勤務医も米国に外科医の知人がいますが、普通に日本円で400万円位払っているようです(日本は4万から6万円程)。一方で、リスクと医療技術・経験・知識・学術に応じた報酬は、米国ではしっかり担保されています。

日本は、医賠責の保険料は、米国に比べればかなり安いです。

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医療訴訟となると、患者さん(クライアント)は弁護士法人に相談します。その前後で、医療機関にカルテ開示を求めます。

カルテを見ても、患者さんはもちろん、弁護士の先生も、事実関係はほぼわかりません。余程、明らかな医療過誤(ブラックな医療)がない限りは。

さらに、訴訟に持っていけるか否か、医療過誤を訴求できるか、裁判官がどう判断するかは、ほぼほぼわかりません。

医療過誤賠償請求に関わる問題の一つが、「クライアントと弁護士が、その原因が、医療者の過失にあるのか、不可避的な結果であるのか、容易には分からない」ことです。

そこで、第3者の専門家、ここでは医師ですが、カルテ画像解釈(匿名)、意見書(顕名)を求めることになります。

The 勤務医も、上記のような理由で、弁護士法人から、顧問医のオファーを頂き、カルテ画像解釈、意見書作成を行うようになりました。

ここでのミッションは、どちらかを恣意的に擁護することなく、公正明大、医学的に客観的意見を発出することです。

弁護士法人顧問医

弁護士法人顧問医

The 勤務医は、弁護士法人の顧問医として活動しています。法曹と医療のbridge-taskと認識しており、やりがいを感じています。

このtaskは、急性期病院で外科医療を実践する自身へのフィードバックともなります。

患者・家族サイド(クライアント)から、弁護士法人に医療訴訟に関する相談があった場合、方向性は大きく以下の3つに分けることができます。

  1. 医療過誤濃厚事例 ⇒ 顕名入り意見書作成を視野に入れたアクションが起きる
  2. 医療過誤か不可避的な結果であるか迷う事例 ⇒ カルテ画像解釈の結果を見て、却下、示談交渉、訴訟かを弁護士が判断する
  3. 明らかなクライアントの感情移入例や訴求できないと判断される事例 ⇒ 弁護士が却下

1,2の事例で、訴訟に至っても、クライアント側の勝訴率(示談含め賠償金を獲得する割合)は約4分の1です。

この背景には、クライアント側はアマチュア、被告側はプロの集合体といった歴然とした差があります。

弁護士法人の顧問医は、クライアント側ではありますが、第3者としての客観的な意見をプロの立場で発出し、不均衡を是正することがミッションです。

顧問医の具体的なtaskは、1,2の事例に対するコンサルティング、カルテ画像解釈と顕名入りの意見書作成です。

カルテ、画像、検査、手術、IVR、経過表、看護記録、IC書類などを読み解き、現状のスタンダードな診断治療指針、ガイドライン、和英論文を参考に、客観的・中立的な評価を文書化します。

かなりの時間と、労力、リサーチが必要で、被告サイド医療者に自身を置き換えてもみます。

ここで、明らかな医療過誤は理由と根拠をもって指摘し、医療過誤もしくは不可避的な事象と迷った時は、いずれの解釈も理由を含めその旨を追記し、明らかな不可避的事象も、同様に記載します。

弁護士が、医師法、医療法に精通していても、薬の作用・副作用、手術の合併症・発生頻度、術式別死亡率、実臨床の流れなどは不得手です。

医師は、一般医療、専門領域の知識・経験はあっても、医師法、医療法の要旨・概略は認識していても、詳細は、理解していません。

餅は餅屋です。

専門領域は、専門家に任せることが、妥当な選択です。

カルテ画像解釈(匿名)

カルテ画像解釈(匿名)

カルテ画像解釈は、意見書前相談、カルテ画像精査、画像評価サービスといったalternative wordがありますが、概要は、顕名入りの意見書作成の前段階のtaskです。

つまり、カルテ開示で得られた資料を基に、弁護士が分析判断し、疑問や争点をリスト化して、顧問医にコンサルし、顧問医がカルテ精査した上で、それぞれの項目に理由と根拠を加えて答えるものです。

この結果をもとに、弁護士、クライアントは、訴求を却下するか、示談交渉とするか、訴訟するか決定します。

顧問医は、医学的中立的判断をしますので、弁護士、クライアントの意向(主に訴求の可否)に合わないときもあります。

通常、これは匿名で行われます。クライアント側にも、誰がカルテ画像解釈をしたかは、わかりません。

意見書(顕名)

意見書(顕名)

意見書は、顕名(実名、資格、専門領域、経歴、実印)を付加した上で、医療訴訟、交通事故による後遺障害判定、死因の究明、などの分野で専門家からの公的文書となります。

素因と結果の因果関係、シナリオの整合性、理由と根拠の妥当性など、裁判、示談事案の説得力のある有力な参考公的文書です。

意見書作成に当たっては、医証やカルテをもとに専門医が、医療事故、交通事故、労災と結果、後遺障害の因果関係を、現状の診断治療指針、ガイドライン、和英文献を主たる参考資料として、争点を主題に全力で取り組みます。

専門性と対応領域

専門性と対応領域

The 勤務医の専門領域は、一般消化器外科です。手術、全身化学療法、周術期管理に経験値は豊富です。

手術は、食道、胃、大腸、肝臓、胆道、膵臓、後腹膜の開腹、腹腔鏡手術をいずれも経験してきました。

近年は、合併症を有した高齢の患者さんも多く、リスク管理を念頭に置きながら、For the patientを糧に、急性期病院での一般消化器外科医療を日常業務としています。

卒後10年までは、心臓血管外科、呼吸器外科、小児外科、内分泌(乳腺・甲状腺)外科、救急・外傷外科にも注力していました。

資格、略歴などは、運営者情報をご参照ください。

専門性と対応領域は、

消化器、循環器、呼吸器およびこれらの手術と周術期管理、がん薬物療法、救急、総合内科、などのカルテ画像解釈と意見書作成です。

The 勤務医は、信頼できる整形外科医とパートナーシップ契約を結んでいます。各種専門医、医学博士を取得され、交通事故、労災事故、整形外科疾患に広く、深く対応可能です。

当サイトの受託可能案件は、

  • 消化器、循環器、呼吸器などの外科治療と周術期管理、がん薬物療法、救急、総合内科を中心とした医療過誤のカルテ画像解釈および意見書作成(顕名)
  • 交通事故、労災事故、後遺障害認定、整形外科事故のカルテ画像精査および意見書作成(顕名)

まずは、ご相談をお問い合わせからお願いします。一般の方は、専門家(弁護士、保険会社)を通じてお願いします。

>>お問い合わせ<<

まとめ

弁護士法人の顧問医として、カルテ画像解釈、意見書(顕名)作成を受託します。

専門領域は、消化器、循環器、呼吸器外科手術と周術期管理、がん薬物療法、救急、総合内科、交通事故、労災事故、整形外科疾患で、タスクはカルテ画像解釈と意見書(顕名)作成です。

まずは、ご相談をお問い合わせからお願いします。一般の方は、専門家(弁護士、保険会社)を通じてお願いします。

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  • この記事を書いた人

The 勤務医

勤務医×ブロガー。勤務医(外科医、産業医、弁護士法人顧問医)、仮想通貨、アメックス・マイル、副業を中心に発信します。

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